西原台団地自治会
自主防災会

自主防災会たより
平成31年
No85 平成31年 1月 1日
平成30年
No84 平成30年12月26日
No83 平成30年 9月21日
No82 平成30年 8月 6日
No81 平成30年 7月29日
No80 平成30年 6月17日
No79 平成30年 5月 8日
No78 平成30年 4月10日
No77 平成30年 3月10日
No76 平成30年 2月 8日
No75 平成30年 1月22日
平成29年
No74 平成29年12月 5日
No73 平成29年11月 7日
No72 平成29年10月12日
No71 平成29年 9月11日
No70 平成29年 8月15日
No69 平成29年 7月11日
No68 平成29年 6月 5日
No67 平成29年 5月15日
No66 平成29年 4月11日
No65 平成29年 3月 7日
No64 平成29年 2月13日
No63 平成29年 1月18日
平成28年
No62 平成28年12月 6日
No61 平成28年11月10日
No60 平成28年10月12日
No59 平成28年 9月 6日
No58 平成28年 8月 9日
No57 平成28年 7月 5日
No56 平成28年 6月 7日
No55 平成28年 5月10日
No54 平成28年 4月 5日
No53 平成28年 3月 9日
No52 平成28年 2月11日
No51 平成28年 1月 6日
平成27年
No50 平成27年12月10日
No49 平成27年11月 6日
No48 平成27年10月6日
No47 平成27年 9月11日
No46 平成27年 8月 4日
No45 平成27年 7月14日
No44 平成27年 7月14日
No43 平成27年 5月12日
No42 平成27年 4月14日
No41 平成27年 3月 3日
No40 平成27年 2月12日
No39 平成27年 1月 9日
平成26年
No38 平成26年12月 4日
No37 平成26年11月11日
No36 平成26年10月 6日
No35 平成26年 9月 2日
No34 平成26年 8月 5日
No33 平成26年 7月17日
No32 平成26年 6月 5日
No31 平成26年 5月 9日
No30 平成26年 4月 9日
No29 平成26年 3月 8日
No28 平成26年 2月 8日
No27 平成26年 1月 8日
平成25年
No26 平成25年12月 8日
No25 平成25年11月 8日
No24 平成25年10月10日
No23 平成25年 9月 5日
No22 平成25年 8月 7日
No21 平成25年 7月12日
No20 平成25年 6月7日
No19 平成25年 5月 8日
No18 平成25年 4月 5日
No17 平成25年 3月 8日
No16 平成25年 2月12日
No15 平成25年 1月11日
平成24年
No14 平成24年12月10日
No13 平成24年11月 9日
No12 平成24年10月 5日
No11 平成24年 9月 5日
No10 平成24年 8月19日
No09 平成24年 7月12日
No08 平成24年 6月15日
No07 平成24年 5月11日
設置準備委員会たより
平成23/24年
No06 平成24年 4月10日
No05 平成24年 3月 9日
No04 平成24年 2月10日
No03 平成24年 1月13日
No02 平成23年12月 9日
No01 平成23年11月21日
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西原台団地自治会自主防災会たより
(No20) 平成 25 年 6 月7 日
(前号)
(次号)
<西原町地域防災計画の概要>
このほど西原町の地域防災計画が策定されました。
(同計画書は自治会事務所で保管しています) 基本編として、第 1 編から第 3 編(263 ページ)、資料編第4編(74 ページ)が策定されています。
○ 第1編基本編
第1章
総則 目的、用語、町の概況、災害の想定、防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱、町民等の責務 第2章 基本方針 災害の想定と防災計画の基本的考え方、本町の特殊性を考慮した重要事項 等
○ 第2編 地震・津波編
第1章
災害予防計画(地震・津波) 災害予防計画の基本方針等、地震・津波に強いまちづくり、人づくり、避難態勢等の整備
第2章
災害応急対策計画 組織計画、災害広報計画、避難計画、救出計画、給水計画、ボランティア受入計画等々 36 項目
第3章
災害復旧・復興計画(地震・津波編) 被災者生活への支援計画、復興の基本方針 等 4 項目
○ 第3編 風水害等
第1章
災害予防計画(風水害等) 治水計画、高潮等対策計画、火災予防計画、文化財災害予防計画 等 21 項目
第2章
災害応急対策計画(風水害等) 組織計画、気象警報等の伝達計画、災害広報計画、避難計画、救出計画、輸送計画 等 39 項目
第3章
災害復旧・復興計画(風水害等) 被災者生活への支援計画、復興の基本方針 等 4 項目
○ 第4編 資料編
1 条例・組織関連資料 〜 11 項目 2 危険区域資料 〜 7 項目 3 津波・地震想定関係 〜 2 項目 4 施設関連資料 〜 8 項目 5 協定・様式 〜 12 項目 6 その他 要綱
◎ 本防災計画は、沖縄県の防災計画を参考にして策定したものと思料され、具体性の欠く箇所や 不必要な県計画との二重記載などの課題が見られ、今後、修正していく必要があります。
【災害豆知識】
〜トリアージ
○ フランス語で「選別」を意味します。 本来は事故や災害で多くの傷病者が生じた際に、緊急性が高 い人から優先的に搬送や治療するため、評価することを指す医療用語です。
○ 災害時等において、現存する限られた医療スタッフ、医薬品等を最大限に活用して、救助可能な傷病者を 確実に救い、可能な限り多数の傷病者の治療を行うためには、傷病者の傷病の緊急性や重症度に応じて、治 療の優先順位を決定し、この優先順位に従って治療を行うことを言います。
(4色のタッグで区分) 【治療の優先順位】
1 位(赤タッグ)〜直ちに処置を行えば、救命が可能な者。
2 位(黄タッグ)〜多少治 療の時間が遅れても生命には危険がない者。
3 位(緑タッグ)〜上記以外の軽易な傷病で、ほとんど治療 を必要としない者。
4 位(黒タッグ) 〜既に死亡している者又は直ちに処置を行っても明らかに救命が 不可能な者。
○ 内閣府の巨大地震対策の報告によりますと、多くの被災者が避難所に入りきれない事態を想定して、各人 の状況を評価して受け入れるかどうかを判断する手続も「トリアージ」と呼んでいます。
住宅を失った人や高齢者、障害者、乳幼児がいる家庭を優先することなどを念頭に置いています。
救急医療で使われる用語を災害時の避難所に応用できるのかとの懸念もありますが、限られた収容能力で 受け入れる場合の発想と言えます。
誰が何を基準に避難所のトリアージを行うのか課題もあります。
※ この避難所の混乱を回避するために、頑丈な建物(在宅、空き家等)の活用という選択肢も考え、その場 合は、食料、水、衛生用品などの備えは一週間以上持ちこたえる備蓄を求めています。
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