西原台団地自治会自主防災会たより
（No79）平成 30 年 5 月 8 日

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「地区防災計画策定作業について」

【大災害の教訓〜地域密着型、地域主導型の防災】

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。

そして、平成２３年３月に発生した東日本大震災等を経て、自助・共助の重要性が改めて認識されているところです。

阪神・淡路大震災と東日本大震災という２つの大震災は、防災における地域コミュニティの重要性を思い知らせてくれました。

地域コミュニティが災害に強くなければ、また地域コミュニティが防災に取り組まなければ、自らの命を守ることも自らの地域を守ることもできないということを、私たちは教訓として学びました。

災害における被害を少しでもゼロに近づけようと努力するということで、そのために様々な対策を効果的に足し合わせることが求められています。

その対策の足し算においては、公助や自助に「共助」を足し合わせること、広域レベルの対策に「地区レベルの対策」を足し合わせること、トップダウンの取り組みに「ボトムアップの取り組み」を足し合わせることが、欠かせないものとなっています。

それは、地域密着型あるいは地域主導型の防災が欠かせないことを、私たちに教えています。（室�ｱ益輝神戸大学名誉教授地区防災計画学会会長）

【法律で地区防災計画規定〜自治会の策定作業】

このような状況を踏まえ、平成２５年６月に災害対策基本法が改正（平成２６年４月に施行）され、市町村の一定の地区内の居住者 及び事業者（地区居住者等）による自発的な防災活動に関する｢地(防災イラスト集から)区防災計画制度」が創設されました。

本制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組み（計画提案）を定めています。

我が西原台団地自治会では、これまで「防災会たより」でもお知らせをしましたが、現在、自治会自主防災会で運用している「西原台団地自治会自主防災会防災計画」を見直し改正し、地区防災計画の策定作業を進めることとしております。

策定委員は、自治会役員、防災会役員、各班長の皆さんをメンバーとしています。

４月には西原町役場に策定作業の説明を行いました。進捗状況については、節目節目で報告をし、町役場からの指導もお願いするなど連携を図っていく事になっています。

「九州の火山と沖縄の火山」(一口メモ) （宮古島近海海底火山の地形）

今年3月1日、鹿児島県と宮崎県境にある霧島連山の新燃岳が噴火し、さらには同じ霧島連山の硫黄山が４月19日、250年ぶりに噴火して断続的に噴火が繰り返されています。

桜島も毎日のように小噴火は起きていて、これらは阿蘇山から霧島、姶良カルデラ（桜島）、鬼界カルデラに続いているとも言われます。

沖縄県内には、西表島の近海（北北東20キロ）の海底火山、硫黄鳥島の火山、そして、最近では、宮古島近海（北方120キロ）でも海底火山噴火の証跡があるカルデラが発見されたと発表されました。

これらも九州・阿蘇〜霧島火山帯〜鹿児島県のカルデラ火山の延長ではないかとも言われています。

日本列島は、地震列島であり、火山列島でもあると言われていますが、南西諸島沖縄県もこの日本列島、「災害列島」の中にあるのです。

※「災害は、いつでも、どこでも、突然に、想定外で発生します」日頃から備えよう！