西原台団地自治会自主防災会たより
（No77）平成 30 年 3 月 10 日

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「必ず起こる大災害への備え」〜自助・個人での備え

最近、地震、津波、噴火等様々な災害発生について、メディアを通じて報道がなされています。

南海トラフ地震については、今後30年間で発生確率は、７〜８割だとの発表がありました。この７〜８割の確率というのは、限りなく１００％に近いとまで言われています。

この南海トラフ地震に触発されて琉球海溝での地震源で大地震・津波が発生する蓋然性は高いと言う専門家もいます。

今月に入って、３月１日（木）に西表島南西近海を震源地とする地震が発生しました。

震度は５弱で、棚から物が落下し、「怖い思いをした」と住民の声がありました。その後も体に感じる地震が頻繁に起きています。

西表島は顕著な例で、沖縄地方は、本島はじめ内陸でも海でも毎日体に感じない地震が発生しています。

有感・無感の地震は、毎週数百件も発生しているのです。（3 月1 日の地震気象庁HP から）

過去の歴史からしても、また現に地殻変動（毎年数センチで太平洋側のフィリッピンプレートがユーラシアプレートに潜り込んでいる）によっても災害は必ずやって来ます。その時のために「備え」が必要です。

防災の基本は、「自助」です。自分の命は自分で守ることから始まります。「備え」は、家の耐震構造の強化、災害保険、食料、水、医薬品等、災害後の生活用品等々多岐にわたります。

これらの備えには日頃から、経済的にも無理、ムダなく、出来る範囲で備蓄していく事が大切です。

「地区防災計画」策定作業について

平成２５年の災害対策法の一部改正により、自助及び共助に関する規定が追加されました。

地域コミュニティにおける共助による防災活動の真の観点から自治会等の地域でも自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。（平成２６年４月１日施行）

これまでは国の「防災基本計画」と各自治体の「地域防災計画」が定められ、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。

しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助がかみ合わないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されました。その教訓から「地区防災計画」が創設されたものです。

我達西原台団地自治会自主防災会では、平成２４年４月の自主防災会発足時から独自の「西原台団地自治会自主防災会防災計画」を定めて運用してきました。

今年、平成30年夏ころまでには、これらの内容を一部見直し、改正して「西原台団地自治会自主防災会地区防災計画」を新たに定めて西原町に報告、提案し「西原町地域防災計画」に反映させ町当局とタイアップして効果的な西原台団地自治会自主防災会の防災活動に活かしていきたいと考えています。

そのために推進委員会を設置して計画案の協議を数回にわたって検討して完成させたいと思います。

（「地区防災計画」についての説明は、「西原台団地自治会自主防災会たより５０号｣＝平成27年12月号＝でも作業を進めたいとの決意を示したのですが、ガイドライン等の勉強不足で途中作業を中断しておりました。）

【災害ハザードの箇所の修復改善】

南班から西班にかけて嶺沿いの道路は、両サイドが急傾斜地で地盤が不安定のため、これまで、ところどころで繰り返し地割れ起きています。

亀裂は、特に電柱の付け根付近で顕著であり、幾度か役場等によって補修がなされてきました。最近も２カ所の電柱付近で亀裂が現れてきたために同所にアスファルトを埋め込んで改善がなされました。 同所は、西原台団地自治会のハザードマップでも指摘してきたところですが、地形からして繰り返し地割れが起きて来るものと思われます。

自治会長からの役場への申し入れと併せて、西班の与那覇隆さんからも役場へ居住者の声として届けて頂きました。ありがとうございます。