top ページ

西原台団地自治会
自主防災会


自主防災会たより


平成31年
No85 平成31年 1月 1日


平成30年
No84 平成30年12月26日
No83 平成30年 9月21日
No82 平成30年 8月 6日
No81 平成30年 7月29日

No80 平成30年 6月17日
No79 平成30年 5月 8日
No78 平成30年 4月10日
No77 平成30年 3月10日
No76 平成30年 2月 8日
No75 平成30年 1月22日

平成29年
No74 平成29年12月 5日
No73 平成29年11月 7日
No72 平成29年10月12日
No71 平成29年 9月11日
No70 平成29年 8月15日
No69 平成29年 7月11日

No68 平成29年 6月 5日
No67 平成29年 5月15日
No66 平成29年 4月11日
No65 平成29年 3月 7日
No64 平成29年 2月13日
No63 平成29年 1月18日

平成28年
No62 平成28年12月 6日
No61 平成28年11月10日
No60 平成28年10月12日
No59 平成28年 9月 6日
No58 平成28年 8月 9日
No57 平成28年 7月 5日

No56 平成28年 6月 7日
No55 平成28年 5月10日
No54 平成28年 4月 5日
No53 平成28年 3月 9日
No52 平成28年 2月11日
No51 平成28年 1月 6日


平成27年
No50 平成27年12月10日
No49 平成27年11月 6日
No48 平成27年10月6日
No47 平成27年 9月11日
No46 平成27年 8月 4日
No45 平成27年 7月14日

No44 平成27年 7月14日
No43 平成27年 5月12日
No42 平成27年 4月14日
No41 平成27年 3月 3日
No40 平成27年 2月12日
No39 平成27年 1月 9日


平成26年
No38 平成26年12月 4日
No37 平成26年11月11日
No36 平成26年10月 6日
No35 平成26年 9月 2日
No34 平成26年 8月 5日
No33 平成26年 7月17日

No32 平成26年 6月 5日
No31 平成26年 5月 9日
No30 平成26年 4月 9日
No29 平成26年 3月 8日
No28 平成26年 2月 8日
No27 平成26年 1月 8日


平成25年
No26 平成25年12月 8日
No25 平成25年11月 8日
No24 平成25年10月10日
No23 平成25年 9月 5日
No22 平成25年 8月 7日
No21 平成25年 7月12日

No20 平成25年 6月7日
No19 平成25年 5月 8日
No18 平成25年 4月 5日
No17 平成25年 3月 8日
No16 平成25年 2月12日
No15 平成25年 1月11日


平成24年
No14 平成24年12月10日
No13 平成24年11月 9日
No12 平成24年10月 5日
No11 平成24年 9月 5日
No10 平成24年 8月19日
No09 平成24年 7月12日
No08 平成24年 6月15日
No07 平成24年 5月11日

設置準備委員会たより


平成23/24年
No06 平成24年 4月10日
No05 平成24年 3月 9日
No04 平成24年 2月10日
No03 平成24年 1月13日
No02 平成23年12月 9日
No01 平成23年11月21日

西原台団地自治会自主防災会たより
(No61)平成 28 年 11 月 10 日

(前号)戻る   進む(次号)

鳥取地震に思う〜日頃から備えを

10 月21 日午後2 時7 分頃、鳥取県中部でマグニチュード(M)6.6 の地震(震源の深さ11km)が発生。震度6 弱を鳥取県倉吉市ほか2町で観測。
震度5 強の揺れは、鳥取市のほか1市2町で観測しました。
また、中国地方を中心に関東から九州地方にかけて震度5 弱〜 1 を観測。
人的被害は、重傷者4 人、軽傷22 人でこの地震での死者はなし。
住家被害も全半壊、一部損壊でこれまでに10,600 棟にも上りました。
(ウェザーニュースから)

気象庁によれば発災後2週間で震度1 以上を観測する地震が290 回も発生しており、地震活動は活発な状態が続いています。
今回の鳥取地震は、活断層が把握されていない鳥取中央部で起き、未把握活断層がズレたことにより、また、遠く離れた「南海トラフ」での沈み込むプレートが影響しているのではとの専門家の見解もあります。
昭和18 年の鳥取地震では、M7.2、1,083 人もの死者が出ています。
日本列島には未確認の活断層も含めて多くの活断層が分布しており、全国どこでも地震が発生する可能性があります。(NHK テレビから)

過去200 年間に国内で大きな被害を出した地震を調べると、平均して海溝型地震は20 年に1 回程度、陸域の浅い地震は10 年に1 回程度起きています。今年は、熊本地震、鳥取県中部の地震があり、日本全国のどこかで、必ず揺れているという現実があります。
ここ沖縄地方でも毎週、百回を超える有感、無感の地震が発生しています。私たちは、日々の生活のなかでこの地震を“自分ごと”としてとらえる事が必要です。
「これらの災害に備えていくこと」は、行政や関係機関はともかく、私たち一般人が、言うのは易いことですが、実行するのには難しいことがあることも現実なのです。
自治会(自主防災会)でも住民個々人も出来ることから、出来る範囲でいざという時に備えることが大事なことと言えます。「いつの日か災害は必ずやってきます!」

11月5日(土)は「津波防災の日」〜世界津波の日〜

11 月5 日は、「津波防災の日」、国連が定めた世界津波の日でもあります。
安政元年(1854 年)、安政南海地震・津波が発生し大きな被害を出しました。この日にちなんで津波防災の意識を高めるために創設された記念日として定められています。(2011 年6月「津波対策の推進に関する法律」が制定)
安政南海地震は、前日に安政東海地震が発生し、南海トラフでの連動した地震でした。
東日本大震災も、3カ所の離れた場所で断層破壊が起きました。近い将来、南海地震が起きると言われていますが、沖縄東方沖の断層破壊まで連動して起きる可能性もあり得るかも知れません。

沖縄県の防災計画

沖縄県の防災計画には、琉球海溝の地震でいくつかの断層が連動して断層破壊が起こり、大きな地震と津波の発生の可能性が謳われています。
東日本大震災で津波によって宮城県石巻市立大川小学校の生徒、教員の多くが犠牲になった「大川小学校の悲劇」が知られているところですが、学校まで津波は来ないということで、避難が遅れた理由の一つでもあったようです。
大災害の教訓は、「想定外で襲ってくる」ことです。「大きな揺れが数分も続くと、必ず津波がやって来る」ことなのです。
お子様等が低地帯の学校に通っている場合、迎えにいくことは、ご法度なのです。「各人が率先して、高いところにてんでに逃げる」ことなのです。
これが東北地方で先人から伝えられてきた「津波てんでんこ」です。
沖縄県内の低地帯学校の215 校が津波の浸水の可能性があるとの調査結果が出ています。
(実数で大阪の250 校についで全国で2番目に多い。)子どもさんが低地帯学校に通う保護者の方は、学校側に津波災害時の対応について確認をしておきましょう。