西原台団地自治会自主防災会たより
（No59）平成 28 年 9 月 6 日

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「余震」と言う言葉の見直し〜

「余震は廃止」

私たち防災士の仲間は、４月１４日の前震の翌朝から震源地である益城町で活動を開始しました。

8 月19 日から運用気象庁では、これまで発生翌日に余震発生確率を発表してきましたが、４月の熊本地震で「本震〜余震」型の判定ができなくなったため。今後は「余震」という言葉を使わず「同程度か、より規模の大きな地震発生もあり得る」などの表現で注意を呼び掛けることになりました。

熊本地震では、４月１４日夜に益城町で最大震度７を観測したマグニチュード（Ｍ）６・５の前震が発生した後、「震度６弱以上の余震が発生する可能性は、３日間で２０％」などと発表しましたが、１６日未明にＭ７・３、震度７の本震が発生。

14 日の地震後、「あとは余震だからと家に戻って16 日の地震で亡くなった人がいました。発表した余震確率を市民が低いと受け止めた可能性も問題視。

発生直後の数日間は特に大きい地震が起きる恐れがあるため、地域で想定される最大震度や過去の事例、周辺の活断層の状況などについて情報提供することになりました。

政府の地震調査委員会の平田直委員長（東京大教授）は「リアルタイムでは、本震であるかどうかは判断できない。防災上の観点から『余震』という言葉を使う必要はない」と述べています。
（時事通信から）

【豆知識〜 災害タイムライン】

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タイムラインとは、防災関係機関が災害発生時の状況を想定し共有した上で、防災行動をまとめた「防災行動計画」を言います。
”タイムライン” は、「いつ」、「誰が」、「何をするのか」を、あらかじめ時系列で整理した防災行動計画です。国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができます。

好事例として、タイムラインの先進国の米国では、2012 年のハリケーン、サンディの襲来の際、ニュージ%dージー州ではタイムラインを活用して、住民の避難支援やその後の交通機関の運行停止等の防災行動を早め早めに実施して人命や社会経済的な被害の軽減を図っています。

西原台団地自治会自主防災会が定めた「西原台団地地震・津波対策スキーム」は西原台団地自治会独自制定の「ミニ・ミニ災害タイムライン」とも言えるものです。

【防災訓練実施のお知らせ（再）】

自主防災会活動〜９月10 日（土）に総合防災訓練実施予定

◎自治会自主防災会防災計画に基づく防災訓練（総合訓練）を９月10日（土）10:30から実施します。（別添計画書を参照）

先月の「防災たより58号」でもお知らせしましたが、今月も念のため、添付して配布します。（先月の計画書を一部訂正）

多くの住民の皆さんが訓練に参加して防災意識を高めて欲しいと思います。

今回の訓練は、「情報伝達訓練」「避難誘導訓練」「救出・救護訓練」「消火訓練」「給食訓練」等の総合訓練を実施する予定です。 今回の訓練では、コミュニティセンターにどのくらい人を収容できるか「避難所収容人員可能検証」も行います。早めに避難到着した人の協力をお願いします。

◎ 事前準備、前日にテント設営、炊き出し準備等を行います。役員、有志皆さんの協力お願いします。

◎ 今回も、黄色の布を各家庭に配布。（安全を示す＝黄色布、門扉等に目立つように掲示下さい）