西原台団地自治会
自主防災会

自主防災会たより
平成31年
No85 平成31年 1月 1日
平成30年
No84 平成30年12月26日
No83 平成30年 9月21日
No82 平成30年 8月 6日
No81 平成30年 7月29日
No80 平成30年 6月17日
No79 平成30年 5月 8日
No78 平成30年 4月10日
No77 平成30年 3月10日
No76 平成30年 2月 8日
No75 平成30年 1月22日
平成29年
No74 平成29年12月 5日
No73 平成29年11月 7日
No72 平成29年10月12日
No71 平成29年 9月11日
No70 平成29年 8月15日
No69 平成29年 7月11日
No68 平成29年 6月 5日
No67 平成29年 5月15日
No66 平成29年 4月11日
No65 平成29年 3月 7日
No64 平成29年 2月13日
No63 平成29年 1月18日
平成28年
No62 平成28年12月 6日
No61 平成28年11月10日
No60 平成28年10月12日
No59 平成28年 9月 6日
No58 平成28年 8月 9日
No57 平成28年 7月 5日
No56 平成28年 6月 7日
No55 平成28年 5月10日
No54 平成28年 4月 5日
No53 平成28年 3月 9日
No52 平成28年 2月11日
No51 平成28年 1月 6日
平成27年
No50 平成27年12月10日
No49 平成27年11月 6日
No48 平成27年10月6日
No47 平成27年 9月11日
No46 平成27年 8月 4日
No45 平成27年 7月14日
No44 平成27年 7月14日
No43 平成27年 5月12日
No42 平成27年 4月14日
No41 平成27年 3月 3日
No40 平成27年 2月12日
No39 平成27年 1月 9日
平成26年
No38 平成26年12月 4日
No37 平成26年11月11日
No36 平成26年10月 6日
No35 平成26年 9月 2日
No34 平成26年 8月 5日
No33 平成26年 7月17日
No32 平成26年 6月 5日
No31 平成26年 5月 9日
No30 平成26年 4月 9日
No29 平成26年 3月 8日
No28 平成26年 2月 8日
No27 平成26年 1月 8日
平成25年
No26 平成25年12月 8日
No25 平成25年11月 8日
No24 平成25年10月10日
No23 平成25年 9月 5日
No22 平成25年 8月 7日
No21 平成25年 7月12日
No20 平成25年 6月7日
No19 平成25年 5月 8日
No18 平成25年 4月 5日
No17 平成25年 3月 8日
No16 平成25年 2月12日
No15 平成25年 1月11日
平成24年
No14 平成24年12月10日
No13 平成24年11月 9日
No12 平成24年10月 5日
No11 平成24年 9月 5日
No10 平成24年 8月19日
No09 平成24年 7月12日
No08 平成24年 6月15日
No07 平成24年 5月11日
設置準備委員会たより
平成23/24年
No06 平成24年 4月10日
No05 平成24年 3月 9日
No04 平成24年 2月10日
No03 平成24年 1月13日
No02 平成23年12月 9日
No01 平成23年11月21日
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西原台団地自治会自主防災会たより
(No75)平成 30 年 1 月 22 日
(前号)
(次号)
「あけましておめでとうございます」
【平成29年の災害を振り返って】
昨年の日本国内での災害〜昨年1年間、日本列島は、毎月どこかで大きな災害が発生しました。
数度の雪害、火山の噴火、日本列島周辺の海溝や内陸での震度5弱以上の大きな地震も頻発しました。
なかでも7月5日から6日にかけて、九州北部地方で発生した、局地的に猛烈な降雨は記録的豪雨となり福岡県と大分県で死者38人、行方不明者5人、重傷4人、全壊276棟もの大きな被害が出ました。
沖縄を含む日本列島は、「災害列島」とも言われています。私たちは、自ら、日頃から防災意識を持ち、出来ることから出来る範囲で備えをしていく事(自助)が防災の基本です。そして、西原台団地自治会の自主防災会活動へも出来る範囲で参加、協力していきましょう。(共助)
すべての住宅に火災警報器を取り付けよう! (法律で義務化)(←東部消防資料から)
 
火災警報器の設置案内については、これまで「防災会たより」32号(2014年6月)、33号(2014年7月)でも促進の呼びかけをしてきました。
消防法の改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられ東部消防管内でも東部消防組合火災予防条例で設置・維持の基準が定められています。
まだ設置されていない場合は、住宅火災から大切な家族の命を守るために、一日も早く設置しましょう。
西原台団地の火災警報器設置率は、他の地域に比べて低い状況にあります。
【何故消防法が改正されたのですか?】>
〇全国の住宅火災による死者が急増。
〇死者数のうち、半数以上が65 歳以上の高齢者で占められている。
〇今後、高齢化の進展とともに住宅火災による死者数はますます増加するおそれ。
〇死亡原因の約7 割が逃げ遅れによるもので、火災の発生を早く気付くためにも住宅用火災警報器の設置が有効です。
【いつから設置が必要になりましたか?】
〇平成23 年5 月31 日までを期限として設置が定められ、平成23 年6 月1 日から設置が義務付けられています。
※ 既に設置期限が経過しています。設置されていない場合は、早めに設置していただくようお願いします。
【どこに設置するのですか?】
@寝室〜就寝に使用する部屋の天井又は壁に設置。子供部屋や老人の居室も、就寝に使われている場合は対象となります。
A階段〜寝室のある階の階段の天井又は壁に設置します。
B台所〜台所の天井又は壁に設置。台所は設置義務化になっていませんが、火災警報器の設置をお勧めします
〇消防署が住宅用火災警報器を販売することはありません。不適正な価格・無理強いによる販売を行う業者には、十分注意してください。
〇家電販売店やホームセンターなどで購入し、自分で取付が可能です。
〇自治会でも家電販売店等より安く扱う販売店を斡旋します。相談下さい。
【新年会における防災グッズの抽選】
今年の新年会は、1月6日(土)15:00 〜15:00〜18:00の間、西原台団地コミュニティーセンター(自治会事務所)において開催されました。
恒例の防災グッズの抽選では、火災警報器、地震時の家具転倒防止用の器具のほか多くの防災グッズを揃え、高価な当たりくじに一喜一憂しました。その他、余興等でも大いに盛り上がりました。
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