西原台団地自治会自主防災会たより
（No80）平成 30 年 6 月 17 日

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「巨大災害が国の存立・発展に致命的な影響」
（土木学会発表を考える）

去る6 月7 日、土木学会（大石久和会長）は『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をとりまとめ公表しました。
南海トラフ地震・津波や大都市河川大洪水等の「国難的災害」に対して、巨大災害が起こっても致命的事態を回避し、その被害を回復可能な範囲にとどめ得る対策、すなわち「国土のレジリエンス」確保方策を示すための議論を行っており、これらをとりまとめたものです。

（※レジリエンスとは：一般的に「復元力、回復力、弾力」などと訳され、近年は「困難な状況で、しなやかに適応して生き延びる力」という意味に使われている。）。

大石会長によりますと、「今のままで巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国のひとつになりかねないと考えている」と述べ、各方面に反響を呼びました。。

その“危機感”のポイントのいくつかを取り上げますと、

〇わが国は世界有数の自然災害地、そこに高度・高密な産業活動が集積。

この地を巨大自然災害が襲えば、その被害は国の存立・発展に致命的なな影響を及ぼしかねない(内閣府資料から）。

○ 過去の大災害がもたらした長期的影響を調査、これをもとに今後起こりうる巨大災害のもたらす被害を推計し、それを減ずるに必要な対策とその経済的効果を示して対策の早期実施を求めた。

○ 旧来の防災インフラ以外の制度的、教育啓蒙的な対策の早期実施、新規防災財源の創設提言。

○ 巨大災害は余りにも膨大で、私たちの能力や時間は限られる。そのため「南海トラフ地震」等のみを検討対象とし、また対策・効果の推定も堤防、道路等公的インフラの整備・増強に限定した。

○ 報告の被害推計の特徴は「長期的な経済被害」にある。地震については２０年、水災害については１４カ月の経済低迷効果をシミュレートし、経済被害を推計した。

● 「長期的な経済被害」として〜南海トラフ地震で20年間の被害推計は、最大1，410兆円（2018年度国の一般会計予算（97兆7千億円）の14年分！）。

発災すれば、「最貧国になりかねない」、「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する」という発言も衝撃的なものでした。このことから、為政者もそして地域に住む私達も災害対応、防災をこれまで以上に考え、取り組まなければならないとの思いに駆られました。。

南海トラフ地震や首都圏直下型地震は近い将来必ず来る！と言われていますが、こればかりは分かりません。沖縄東方沖地震が先かも知れませんし、南海トラフ地震との連動地震になるのかも知れません。

今､高齢化社会の中にあって、65 歳以上が人口に占める割合が21 ％を超えると超高齢化社会と言われていますが、私達西原台団地自治会もまさに「超高齢化社会」とも言えます。

これからの地域における防災活動をどのように取り組んでいくのか大変悩むところです。

自治会会員皆さんの自治会活動、防災活動への積極的な参加をお願いします！

「沖縄のゆいまーる精神」(一口メモ)

地域防災は自助・共助が中心で、「住んでいる地域を知る」、「その地域の自然を正しく理解し、災害を知る」、そして「私たち自身を知る」ことが必要なことです。

その上で、「顔の見える人間関係をつくり、コミュニティレベルで相互協力体制を確立すること」、「震災から学んだ教訓を生かすこと」が大切です。

沖縄の文化でもある「ゆいまーる精神」は、いわば、「結」（協同・協働）の精神で見返りはなく、順番に公平に相互扶助を行うというもので、かって地域がまとまりコミュニティ社会が出来上がっていました。

それが今や形骸化しつつあります。

「防災の基本」は自助、共助、コミュニケーションづくりです。

ご近所は、ご近助するものです！

※「災害は、いつでも、どこでも、突然に、想定外で発生する」日頃から備えよう！