事業内容 Service 配食サービス事業 高齢者をはじめ、健康管理に注意されている方々を支援するため、 管理栄養士が作成したメニュ ーで健康支援弁当をお届けします。 また、市町村「食の自立支援事業」委託サービスをはじめ、 介護・福祉施設、子育て施設等への 配食も対応しています。 配食三原則 1. 配達時、ご利用者の安否確認を必ず行います。 2. ご利用者の健康を考えたカロリーで 制限食にも対応します。 3. 安心安全な食材を使用します。 様々な利用者様に合わせたお食事を提供しております 私たちは、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、名護市、 南風原町、西原町、本部町、中城村、読谷村、恩納村、宜野座村、今帰仁村、東村から 「高齢者等『食』の自立支援事業」の受託事業所として配食サービスを行っています 生活習慣病予防をめざす 配彩の健康応援弁当 配彩弁当のこだわり ☆管理栄養士が作成したメニューで、栄養バランスのとれた食事を昼食、夕食、日替わりでお届けします。 ☆減塩、低脂肪の「生活習慣病予防食」・長寿サポート食です。 ☆食材そのものの味を生かしたやさしい味付けの食事で、手づくりが基本です。 糖尿食・透析食・腎食などの特別食や制限食にも対応します。 私たちは、自前で野菜づくりを行ったり、 地域の中で家庭菜園や小農業を営む方々から提供していただきながら、 安心安全な野菜を配食等に使用するなど地産地消に取り組んでいます。 一緒に野菜づくりをしてくださる方を募集しています。 詳しくはこちらまで連絡下さい。 運営本部：那覇市首里末吉町4丁目1-21(1F) Tel 098-917-6077 〇生活協同組合・沖縄県高齢者協同組合は、みなさまの出資金で運営されています。 ぜひ、当組合へのご加入をお願いします。 (出資金1口 5,000円) 〇組合員になって、事業・活動に参加したい方、 サービスを利用したい方、 また、日常生活を行う中で、ちょっとした困りごとにもお応えします。 お気軽にご相談ください。 労働者協同組合法 2022年10月1日「労働者協同組合法」が施行されます。 労働者協同組合法ってなに? 労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、 管理などについて定めた法律です。 この法律では、労働者協同組合は、以下 (1)~(3) の基本原理に従い、 持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定めています。 基本原理 (1)組合員が出資すること (2)その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること (3)組合員が組合の行う事業に従事すること 資金を出し合う 組合員には出資の必要があり、組合員自 らが出資することにより 組合の資本形成 を図ります。 これにより組合員による自 主的・自立的な事業経営を目指します。 話し合って営む 組合員は、一人一票の議決権及び 選挙権があり、 組合員の意見を反 映して事業・経営を行います。 意 見反映の方法は定款に定め、 また 総会でその実施状況及び結果を報 告しなければなりません。 共にはたらく 組合員には、原則として、組合の事業 に従事する必要があります。 ただし、 育児や介護等の家庭の事情等で一時的に働くことが できない場合などの例外も認められています。 労働者協同組合の主な特色 (1) 労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。 介護・福祉関連(訪問 介護等)、子育て関連(学童保育等)、 >地域づくり関連(農産物加工品販売 所等の拠点整備等)など 地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。 ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。 (2) 設立には3人以上の発起人が必要です。 NPO法人(認証主義) や企業組合 (認可主義)と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、 法律に定め た要件を満たし 、登記をすれば法人格が付与されます(準則主義)。 (3) 組合は組合員との間で労働契約を締結します。 (4) 出資配当は認められません。 剰余金の配当は、組合員が組合の事業に 従事した程度に応じて行います。 (5) 都道府県知事による監督を受けます。 多様な働き方を実現しつつ 地域の課題に取り組む「労働者協同組合」 我が国では、少子高齢化が進む中、介護、 子育て、地域づくりなど幅広い分野で、 多様なニーズが生じており、 その担い手が必要とされています。 担い手も不足している中、多様な働き方を実現しつつ、 地域の課題に取り組 むための新たな組織が求められています。 そこで、左記の (1)(2)(3) を基本原 理とする 労働者協同組合を創設することとしました。