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≪幸地良丈理事長あいさつ≫




 沖縄県高齢者協同組合の理事長を仰せつかっている幸地良丈です。よろしくお願いいたします。

本日は、沖縄県高齢者協同組合設立20周年式典にあたり、主催者を代表して、ご挨拶を申し上げます。

 本日の式典に、高齢協と縁のある組合員や地域の皆さん、そして、自治体並びに関係者の皆様が多数 ご出席をしていただき、誠にありがとうございます。

 沖縄県高齢者協同組合は、去った2015年9月3日で、創立20周年を迎えました。

 1995年9月3日に「寝たきりにならない、しない。元気な高齢者がもっと元気に、ひとりぼっちの 高齢者をなくそう、ちゃーがんじゅー」を合言葉に設立しました。この間、組合員や地域の皆さん、 そして、自治体や関係機関の皆さんに支えられ今日に至りました。開設当初は、地域とのかかわりが 少なく、厳しい経営を強いられました。

 1997年12月に介護保険法が制定され、ホームヘルパー養成講座の委託事業を受託し、仕事おこしに 繋げました。高齢協設立にあたり、多くの方々のご指導とご支援を賜りました。

 設立準備委員として直接関わった、陣頭指揮を執られた、初代理事長の武居洋琉球大学医学部> 名誉教授、2代目理事長の故平田亮一先生(泉崎病院院長)、竹森鋼(現副理事長)、平良一彦、 (現副理事長)前原穂積(元監事)、宮里朝光(現理事)、當山哲次郎(現理事)、佐藤康浩 (現専務理事)、


 事業所は現在4か所あります。配彩那覇事業所(那覇市)は1997年開所(沖縄高齢協本部も同居)、
配彩やんばる事業所(名護市)は2000年に開所、配彩ナビィー事業所(恩納村)は2002年に開所、 配彩あわせ事業所(沖縄市)は2013年に開所し、それぞれ地域福祉に貢献しています。

今後、南部地域に5番目の事業所を開所するのが課題です。

 沖縄県高齢者協同組合の主な事業は、宅配給食サービス事業です。高齢者宅等を訪問し、 利用者の声かけをして直接お弁当を届けることです。

 少しの時間を割いて、言葉を交わし安否確認を行います。

高齢者が本当にほしいものは何でしょうかと尋ねると、健康やお金と答えるが、大部分の方は 親身になって話を聞いてくれる人が欲しいという。

お弁当の配達を通じて、相互に心の安らぎを実感しています。

 次に、食の安全をキーワードにしています。地元食材、旬の食材:薄味、カロリー計算)更に 介護・福祉(生活相互支援)について、お庭やお墓の草取り(草刈り)、お部屋のお掃除、買い物 代行等です。

 次に、社会連帯活動の事例として、那覇市社会福祉協議会からの委託事業「ふれあいいきいき< ゆんたく広場」があります。

生きがい・文化・仲間づくりで、手芸、陶芸等趣味を生かして交流し、更に、お食事会等を通じて 世代間交流(子どもとの遊び等)を行っています。

 次に、健康長寿についての取り組みに触れます。

平均寿命について沖縄県の現状は、1985年、今から35年前は、男女共に全国1位の長寿県でした。

 しかし、2010年は、男子30位、女子3位に下がっています。男女共1位を長野県が堅持しています。

沖縄県は、2013年に健康長寿おきなわ復活推進本部を立ち上げ、取り組みの推進を図っています。

その推進委員のメンバーとして、平良一彦先生(琉球大学名誉教授・沖縄県高齢者協同組合副理事長) が関わっています。

 高齢協も設立の趣旨に健康長寿の推進を掲げ、取り組みを実施し、平良一彦先生が講師を 務め定期的に「健康講演会」を実施してきました。

 次に、社会連帯活動の立場から、私たちを取り巻く内外情勢に少し触れます。

今年は、終戦(1945年8月15日ポツダム宣言受託)から70年になります。そして、日本復帰して から43年になります。

 沖縄県内においては、2014年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙沖縄選挙区のすべて 辺野古新基地建設反対を公約した候補者全員が当選した。

  しかし、日本政府は、新基地建設反対を訴えるオール沖縄の思いや国内外の支援者の思いを踏み にじり新基地建設を強行している。

また、参議院で審議中の安全保障関連法案は多くの憲法学者や国民が反対し廃案を求めているが 、安倍総理は応じようとしない。

 「平和と福祉」は、車の両輪のようなものであると思う。どんなに福祉が充実していても、平和が 脅かされ、不安な生活を強いられるようであれば福祉社会とは言えないと思います。

「平和なくして福祉はあり得ない」


今後は、支える側、すなわち、元気のある高齢者が仲間を支え、地域を支える大きな社会資源である と思います。

 最後に、沖縄県高齢者協同組合の目指すものは、「協同労働の協同組合」の理念に基づき 人の命とくらし人間らしい労働を最高の価値とします。協同労働を通じて、「よい仕事」を実現します。

 働く人びと・市民が主人公となる「新しい事業体」をつくります。すべての人々が協同し、共に生きる 「新しい福祉社会」の実現を目指します。

 今後とも、組合員や地域の皆さん、そして、自治体及び関係機関の更なるご支援を賜りますよう お願いして主催者代表のあいさつとします。

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